長野県内のニュース

長野県内の放射能災害に関するニュースを拾って記載します。

県は２３日、県防災会議原子力災害対策部会の作業部会を県庁で開き、原発事故時に県民の安全を守るため、県内の空間放射線量などを測定するモニタリングの基本指針を決めた。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や中部電力浜岡原発（静岡県）での事故を想定。住民に放射線の影響が及ぶ恐れがある「施設敷地緊急事態」と国が判断した場合、長野県は災害対策本部に「原子力災害時モニタリング班（仮称）」を設置し、より深刻な「全面緊急事態」でモニタリングを開始すると定めた。

　国は指針で、原子力施設からおおむね３０キロ以内の区域でモニタリングや避難の計画を定めるよう都道府県や市町村に求めている。長野県にはこうした区域はないが、県境から柏崎刈羽原発が約５０キロ、浜岡原発が約７０キロにあり、事故時は放射性物質による影響が懸念されることから、自主的にモニタリングの基本指針を定めた。

　基本指針ではほかに、モニタリングの結果は公表前に複数の専門家に意見を求めるなど妥当性を確認し、速やかに県ホームページなどで公表する―とした。また、モニタリングを実施する職員らの安全を確保し、放射線被ばく量を管理すると定めた。県は今後、基本指針に基づき、モニタリングの具体的な内容や測定場所などを定めた「実施要領」作りに着手する。

　県は、浜岡原発で大地震による事故が起きた場合に備え、静岡県が長野県に避難者の受け入れを求めている広域避難計画について、市町村で受け入れ態勢を検討中―と報告。作業部会の終了後に開いた原子力災害対策部会では、出席した静岡県の担当者が広域避難計画の概要を説明し、「受け入れ側への財政支援を国に求めている」と報告した。

（2017年１月24日　信濃毎日新聞　太字強調：りんごほっぺの会）