2012年６月の定例議会・個人質問において、野々村議員が「子供の安全な食生活を保障することについての質問」をされました。

答えたのは駒津保健福祉部長・小林保険所長・鷲澤市長です。現在の長野市のスタンスがよくわかる答弁になっていますので、是非お読みください。

なお、この質問の録画は長野市議会HPにて公開されています。

2012年6月定例市議会　個人質問（6月15日放送）　個人質問18：野々村博美議員（日本共産党）
該当部分は９分30秒からです。

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野々村議員「次に、子供の安全な食生活を保障することについてうかがいます。長野市は消費者庁から貸与されることになった検査機を使って長野市独自でも学校給食用食材などの放射性物質の検査を行い、検体数も増やせる見通しとなっています。しかしそれは毎日子供達が食する給食のごくわずかな食材に過ぎません。今後長期にわたる海洋汚染の心配や加工品への影響も危惧されます。学校給食、保育園や幼稚園の給食検査体制の現状と、今後の検査体制の強化の見通しをお願い致します。

　また、新聞報道によれば、中野市でも貸与される簡易測定器により、保育所・学校給食の放射性物質の検査を７月から始め、検査を担当する臨時職員が２名配置されるとのことです。長野市は職員体制を補充しないと過日答弁されていますが、あらためて人員配置を含めて検査体制の強化を求めます」

駒津保健福祉部長「お答えを申し上げます。市場に流通している食材は出荷段階において検査が実施され基準を超えている食材は出荷停止等の措置を行使していることから安全であると考えております。しかし学校給食等の食材に対する保護者の不安を軽減し安全安心の確保をはかるため、県が放射性物質検査を実施しており、本市においてもこの検査を活用して食材の安全性を確認を行っているところでございます。この４月から６月８日現在までの検査状況でございますが、市の学校給食センター、公立および私立の保育所においては放射性物質は検出されておりません。この検査により放射性物質が検出された場合は県のゲルマニウム半導体検出器により確定検査を行うことになりますが、県から基準値以下であっても給食用食材として使用しない旨の要請があることから、市としても要請に沿った対応をしたいと考えております。

　今後の検査体制の強化の見通しについてですが、保健所に消費者庁から貸与機器が配備される予定でありますので、検査頻度を高めて参りたいと考えております。検査要員につきましては、現段階では現状の職員で対応していく予定としております。以上でございます。」

野々村議員「現段階では、ということですけれども、やっていくなかで必要であるということになれば当然増やして頂けるということでしょうか。」

駒津保健福祉部長「お答えを申し上げます。保健所の今の検査職員はすべて専門職の職員が行っております。ですから現在の職員の体制で充分と思っておりますが、今議員さんからご指摘の通り、その状況を見ながら、判断をして参りたいと考えております。」

野々村議員「よろしくお願いします。過日の池田清議員の質問に、ゲルマニウム半導体検出器は導入しないと御答弁をされました。今後スクリーニングによって放射性物質が検出された場合を考えると、ただちに確定検査に入らなければなりません。長野市は中核市として保健所を有している都市ですから、核種検査が出来るゲルマニウム半導体検出器を導入し、体制を整えるべきと考えます。見解をうかがいます。」

小林保険所長「お答え致します。保健所で実施する食品の放射性物質検査については、消費者庁の貸与機器を使用して厚生労働省の定めた工程表のありますスクリーニング法で検査をすることと致しております。この機器を活用して学校や保育所などの給食食材を中心に実施して参ります。この検査法で50bq/kg以上の数値が検出された場合はゲルマニウム半導体検出器で確定検査を実施しなければなりません。仮に確定検査が必要になった場合は長野県環境保全研究所に依頼し、速やかに検査が出来る様予定しております。長野市の現状をみてみますと、県教育委員会のこれまでに実施した市内の学校給食などの検査で放射性物質は検出されておりませんし、全県の状況でも確定検査を行ったものは茨城県産の蓮根２件でありまして、その結果も50bq/kg以下でありました。また、全国の中核市を見てみますと、41中核市の中でゲルマニウム半導体検出器を導入しているのは、被災地である福島県の郡山市、いわき市の他、岐阜市の合計３市であります。一方シンチレーションスペクトロメーターで実施または実施を予定している市は長野市を含めまして20市ほどであります。

　これらの状況を踏まえまして、消費者庁の貸与機器を活用して出来るだけ多くのスクリーニング検査を実施することで市民の皆様の食品に対する不安解消をはかってまいりますので、ゲルマニウム半導体検出器の導入は考えておりません。以上でございます。」

野々村議員「子供の低線量被曝の影響と言うのは、チェルノブイリ事故の時は５年後から急速に甲状腺がんが増えてきたということで、すぐには出ないと言われています。今ベラルーシなど汚染地域では甲状腺がんだけではなく、免疫力が低下して起こる様々な症状、喘息とかアレルギーとか簡単なウィルスで感染症を起こしてしまうとか、そういうチェルノブイリ・エイズと言われるような症状が生まれているそうです。子供の低線量被曝の影響はすぐには出てこない現状を考えれば、この原発事故を起こした今を生きる大人の責任として私達は子供達に対してしっかりと検査体制をとっておかなければならない、それは大人の責任であると思います。あらためて今後のことを考えても、海洋汚染はこれからが深刻になってくるわけです。

　しっかりと体制を整えておくことに対する、鷲澤市長の見解をうかがっておきたいと思います。」

鷲澤市長「先程保険所長からも説明した通り、現状では国のやり方をきちんと私どもは守っていくと、きちんとそれによってやっていくということによって、すべて、私はそういうことが、それで充分やっていけるんだという風に配策をしております。以上です。」

野々村議員「今、国の責任だけでは私達は責任を果たせないと思います。原発の事故をみて、あらためて多くの市民が痛感しているのではないでしょうか。それぞれの自覚の元で将来を守っていかなければならない。自治体も同じ立場だと思います。是非積極的な検討をお願いしたいと思います。」