H25年６月、りんごほっぺの会はkids'earth（軽井沢）、佐久のこどもを守る会（佐久）と一緒に長野県議会に「長野県学校給食モニタリング事業の継続を求める陳情書」を提出し、採択されました。
陳情項目は以下です。

１　「学校給食モニタリング事業」（H24年10月からH25年２月まで行われていた文部科学省委託事業）で実施した学校給食の高精度検査を引き続き行うこと。
２　検査対象施設の選定については、汚染の度合いを考慮すること。
３　多くの子どもたちの安全・安心を確保する意味で、検査対象施設を固定化しないこと。


陳情採択後Ｈ25年８月（二学期）から新たに始まった「学校給食安心対策事業」について、長野県教育委員会・保険厚生課に伺いお話を聞いてきました。

保険厚生課の方のお話の主な内容は以下です。

・文科省からの委託事業で、二学期から被災９県を対象に「学校給食安心対策事業」が行われている。24年度は「学校給食モニタリング事業」として47都道府県を対象にしていたが、25年度は被災9県(福島・青森・岩手・宮城・茨城・栃木・千葉・新潟・長野)に絞られている。（※注１）

・長野県では要望があった14市町村（上田市、駒ヶ根市、富士見町、飯田市、高森町、阿南町、木祖村、松本市、長野市、須坂市、飯山市、高山村、山ノ内町、野沢温泉村）が選定した29調理場（学校）及び県立特別支援学校（木曽養護学校）1校）で実施。
1つの調理場を4回(4週間分)測定。
全ての調理場を対象にしているのは長野市と阿南町だけ。（※注２）

・方法　給食一食分を(牛乳も混ぜて)冷凍→一週間分ためて、対象調理施設から検査実施機関（（株）環境技術センター（松本市））へ送付→検体を解凍→ミキサーにかける→その中から2Ｌ取ってゲルマニウム半導体検出器で検査。検出限界1ベクレル以下。現時点ではすべて不検出。
検査は入札で民間に委託。１検体約6,000円。長野県での事業費（文科省から支給）は100万円ちょっと。給食も買い取る形でその分の代金は市町村に支払っている。

注１：驚くべきことに、この「被災９県」は福島第一原発事故によるセシウム降下量の多さとは必ずしも関係していません。

参考資料：H23年3～6月セシウム降下量県別データ（文科省調べ）
　　　　　上記データを基にしたわかりやすいＰＤＦ資料

データを見ると、長野県のＨ23年3～6月のセシウム降下量は多いほうから12番目。新潟県に至っては16番目です。
群馬県の大澤知事が６月「現時点では、文部科学省から明確な対応は届いておりませんが、今後も群馬県として、除外された理由および近県と同様の対応ができるように、働きかけて行く所存でございます。」というコメントを発表していることからも、県の要望とも関係していない選出だということがわかります。

注２：長野市が全ての調理場を対象にしているのは、りんごほっぺの会がうるさくしつこく訴えてきたこともあるのかもしれません。今回県に検査要望を出さなかった市町村にお住まいの方は「来期の検査では要望してください」と市町村議会に陳情してみるのも良いかと思われます。

以下は保険厚生課の方とりんごほっぺの会との質疑応答です。

Ｑ：なぜ対象となった被災９県に長野が入ったのか
Ａ：栄村の地震の関係で被災県とみなされた

Ｑ：軽井沢は測定できないか
Ａ：給食提供者は市町村なので、要望がない市町村に対し県が強制することはできない。ただ、次回要望があったことを市町村に伝えることはできる。

Ｑ：来年度も実施できるか
Ａ：文科省の検査自体はあると思うが、対象県を縮小される可能性はあり、長野は外されるかもしれない。国の予算折衝が終わらないと分からない。

Ｑ：国の対象から外れても県独自で検査できないか
Ａ：努力はしたい

Ｑ：給食事前検査(安心対策事業とは別)の検査方法をもっとレベルアップできないか
Ａ：現場も学習してきている。昨年秋から加工品や魚も検査できるようにした

他に
・1.1Bq/kg以上の食事摂取から異常が出るという報告もあり(※「食品と暮らしの安全」)そのレベルでの事前検査を望んでいること
・安心対策事業は検出下限値が1Bq/kg以下と低く安心に繋がる検査なので、是非継続してほしいこと　
などをお伝えしてきました。

りんごほっぺの会では、来年２月以降も検査が存続されるよう注視し活動していきます。